東京経済のインサイダー取引事件

証券取引等監視委員会は10月30日、インサイダー取引を行ったとして、福岡県北九州市小倉北区鍛冶町にある信用調査会社「東京経済株式会社」の社員らに対して、金融商品取引法に基づき、課徴金を科すように金融庁に勧告しました。

東京経済とオリエンタル白石との社員数人は2008年11月25日、当時、東証1部に上場していた建設会社「オリエンタル白石」が会社更生法の適用を申請するとの未発表の情報をもとに、保有するオリエンタル白石の株式を売却して損失を回避したり、空売りして利益を得たとのことです。

オリエンタル白石は、605億円の負債を抱えて、2008年11月26日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請しました。

オリエンタル白石は申請後、事実を社内メールで社員に公表する予定でしたが、誤って前日の11月25日に社内メールを送信していたとのことです。

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